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次世代育成支援対策推進法への取組み

「次世代育成支援対策推進法」とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から、施行されています。
当社では、前回(第3回)の計画の遂行により、退職ではなく、育児休職を選択する女性が多くなった実績を踏まえ、更に推し進めた内容を次の通り行動計画として策定しました。


「次世代育成支援対策推進法」に基づくさいか屋の行動計画(第4回)

さいか屋の過去の行動計画は、以下の通りです。

第1回 平成17年6月1日から平成20年5月31日まで  (3年間)
    目標1 平成20年5月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間7日以上とする。
    目標2 平成20年5月までに、社員全員の所定外労働時間を、一人当たり年間40時間未満とする。

第2回 平成20年6月1日から平成24年5月31日まで  (4年間 )
    目標1 神奈川県教育委員会と「家庭教育協力事業者連携事業」について協定を結び、教育委員会の 作成する啓発資料を配布するとともに、子どもの健やかな育ちのため、次の取組を行う。
     (1) 年次有給休暇を利用した参観日や運動会等学校行事への参加の働きかけ
     (2) 親子でのボランティア活動への参加の働きかけ

第3回 平成24年6月1日から平成28年5月31日     (4年間)
    目標1 女性社員が安心して出産休暇・育児休業を取得するため、育児休職中の諸制度を周知する。